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本日の毎日新聞の社説です。大事なことが書かれています。
社説：不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう
新年度が始まって１カ月。新入社員もようやく仕事に慣れ、張り切って遅くまで残業している人も多いだろう。しかし、その残業が「ただ働き」だとしたら、どう思うだろうか。憤ったり、失望したりするに違いない。
社員が残業しても、その分の残業代を会社がきちんと支払わないケースが横行している。労働基準法は労働時間を「１日８時間、週４０時間以内」と規定し、それを超える時間外労働には経営者が労使協定に基づき２５％以上の割増賃金を支払わなければならないと定めている。違反すれば６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる。不払い残業はサービス残業とも呼ばれるが、それをさせるのは犯罪行為であり、決して社員のサービスではないのだ。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が正社員２０００人を対象に行ったアンケートでは、０５年６月の１カ月に不払い残業をした人は４２％に上り、その人たちの不払い残業時間は月平均３４・５時間に達した。８０時間以上も不払い残業をしている人が５％もいた。
全国の労働基準監督署は不払い残業をさせている企業に是正指導などを行っている。指導を受けて１００万円以上の不払い分を支払った企業は、０５年度で過去最多の１５２４社。それでもその対象労働者は１６万８０００人に過ぎず、氷山の一角だ。０５年に労働基準法違反容疑で検察庁に送検された不払い残業はわずか５１件で、取り締まりはまだまだ不十分だ。
しかし、泣き寝入りすることはない。「不払い残業代を返せ」と声を上げる労働者の動きが目立ってきた。労働者が個人で加入できる地域合同労働組合やＮＰＯへの相談などが増えている。景気が上向いてきたことが問題解決に向けての追い風にもなっている。
紳士服販売大手「コナカ」が社員約７２０人に対し、０５年から２年間の不払い残業代など約９億円を今月下旬に支払うことになったのも、同社の不払い残業の実態を内部告発する手紙がＮＰＯ法人「労働相談センター」に届いたのが発端だ。センターがインターネットのブログで呼びかけると、窮状を訴える社員の書き込みが相次いだ。これをきっかけに今年２月に同社初の労働組合が誕生し、会社側との団体交渉に結びついた。
国際的にも突出しているといわれる日本の長時間労働がなかなか改善されない。その大きな理由に挙げられるのが不払い残業の存在だ。長時間労働は過労死やうつ病などの精神障害を引き起こす要因になる。不払い残業代を企業にしっかり払わせることで、企業も長時間労働の抑制を真剣に考えるようになり、過労死や過労自殺の根絶につながるはずだ。
そのためには労働者一人一人が自らの労働時間を、記録にとどめるなどしてきっちりと管理することが前提になる。不払い残業を会社側に直接ただすことには躊躇（ちゅうちょ）があっても、労組やＮＰＯ、あるいは都道府県の労働局や労働基準監督署などに相談すれば、解決の糸口が見つかる可能性がある。
毎日新聞 2007年5月2日 0時07分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070502k0000m070151000c.html
http://www.geocities.jp/mieseinen_union/nikken/nikkenchui.html
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