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■麻生総理は衆議院選挙において、自民党のこれまでの功績と次期マニフェストとして、景気対策を第一にあげています。
雇用対策や福祉に関しては予算が無いことを理由に、『バラマキは駄目だ』を連呼して、国民に失業と貧困の我慢をまだまだ強いる様です。
実は、金融投資を含めた国際間の『経常収支』で見る限り、日本は永遠と黒字を増大させ続け、近年更に、企業、銀行、資産家は黒字幅を膨らませ儲け続けています。
予算が無いなんて実は嘘っぱちで、改革政策において、証券、金融、企業や資産家富裕層に対して進め続けている減税政策を、元に戻したく無いだけなんです。
（国内で大量に発生している失業貧困層にコストをかけたく無いだけ、切り捨てたいだけなんです。）
構造改革において、近年自殺者数が1万人近く増加する様な現象をもたらし続け、国民に我慢を強いて無理な拝金主義政策を取っていますが、『経常収支』の増大で見る限り、国民に我慢を強いる必要性は無く、十分な福祉政策を取る事も可能なはずです。（以前はアメリカに良く貿易黒字やダンピングを批難され続けていた…『経常収支』の増大は他国経済を侵蝕している可能性があり、儲け過ぎで国際批難にさらされそうなのだが、批難は出ていないのでしょうか？）
だいたい、そもそも予算がなくなったのは、自民党のレーガン財政政策（レーガノミクス、ブードゥーエコノミックス、サプライサイド経済）による万年赤字財政政策のせいです。
福祉や雇用対策を求める国民が悪い訳ではなく、財政赤字は単に減税を求め過ぎる守銭奴な企業、銀行、資産家が悪いとも言えるはずです。
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■構造改革において、旧日本社会の共産社会主義的な経済運営の手法『課税と交付』（所得再配分）で成り立っていた社会を否定し、極端な金融投資による競争資本主義化の改革を行った。が、それによって日本社会はもはや立ち直り不能くらいのかなりのダメージを負う事になった…。
●【労働者の非正規雇用の推進】
労働者の給与が際限なく買い叩かれ貧困層が増える。⇒消費の低迷により、地域経済社会が衰退。
●【所得再配分の否定】
経済の還流効果が無くなる。⇒富めるものは益々富み、貧しいものは一向に豊かにならない。⇒資産家は投資で生計をたてようとするが為に、儲け話にしかお金を使わない。よって資産家が必要無いと思った労働者は仕事も所得も得れない。資産家が儲けば儲ける程、どんどん失業貧困層が溢れる社会になる。
■労働者は、自分でお金を借りて起業し、事業に成功するしか収入を得る方法は見込めない。
（現在の政府方針では、そういう自己責任論を労働者に押し付けている。）
が、そうそう成功する訳が無い。
やはり、社会に失業貧困労働者を溢れさせないまともな先進国である為には、共産社会主義的な経済運営の手法『課税と交付』（所得再配分）を取り入れた社会である事が大切でしょう。
このまま過度の自由競争資本主義化を進めると、それは原始資本主義社会、即ち、途上国化社会への退化に至ると考えられます。
欧米先進国だって、原始資本主義ではなく、ちゃんと共産社会主義的な経済運営の手法『課税と交付』（所得再配分）を取り入れて経済運営しているから先進国国家をやっていられると思うのだが…。
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■派遣規制ですが、派遣法には一定のルールや規制が必要だと思います。
例えば、派遣労働者の社会保障や最低賃金やピンハネレートや危険作業に対する保障や雇用責任の問題等々があります。
派遣法は全廃する必要は無いにしても、企業の悪行を許さない様に、規制を設け、ルールを厳格化すべき必要のある箇所は大量にあると思われます。
大企業は雇用の流動化以外にも、労働者の時給や社会保障費を削るコストダウンや責任逃れの為の目的で下請け丸投げや派遣雇用を多様します。（原子力発電所なんか良い例…。）
仕事が欲しいからと言って、何でもかんでも規制緩和を許し、労働者が割りをくう様な社会を許容するのは問題です。
ただでさえ儲け過ぎの大企業の更なる非正規雇用の多用を促し、労働者自身の人権をおとしめる様な社会になりかねないです。
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■政治家や官僚や財界やマスコミが描く国の政策の戦略的構想（構造改革の青写真）と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか？
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか？
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針（投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会）や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、老人達は誰も気づかずに2年もたってから騒ぎになったりしています…。
テレビ、新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか？
国民の一般庶民も日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。（自分達の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。）
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。
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政府、財界に言いたいことを、私なりに以下にまとめてみました。
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http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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