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○景気には個人消費が深く影響します。（日本のGDPの50〜60％、米国は70％が個人消費です。）
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
日本政府はアホなのでしょうか？
●何故日本の景気が悪いか？
日本経済の景気回復が進まない理由として、
※ 企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。
※ 不労所得である株の高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。
※ 海外投資の加熱によって国内円現金資産の海外への持ち出しが進み国内経済が現金資産不足に陥った。現金資産不足によって国内投資が減り国内経済が悪化。
※ 大企業の海外シフトと寡占経済による民間実体経済（庶民の預金資産）の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化。
※ 減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事。
が原因と考えられます。
●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治中枢には自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。
投資資産家優遇政策のせいで海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。
GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。
しかし誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。
大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。
政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け庶民の購買力を廃れさせ国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。
国内経済の升が減り続け年々貧乏になっている。
その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け庶民が失業し購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な政財界、官僚、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。
1998年より国民生活の状態を表すあらゆる統計データはぐちゃぐちゃで国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時もすごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。
このギャップは貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。
構造改革で格差政策を推進し減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達はまさに拝金主義の権化です。
『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。
又『不景気＝労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない＝福祉を削る。公共事業を減らす。』
もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。
経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。
●オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか？
名前を付けて失業貧困弱者救済の為の問題解決を本格的にするのを拒んでいる犯罪的な連中が政財界、マスコミ、インターネット管理の責任者や有識者の中にいるからだと推理します。
そいつらは問題を隠ぺいする事によって私腹を肥やしていると考えられ、年間１万人の自殺者に怨まれ呪われても当然です。
国民を年間１万人自殺に追い込み続けた罪を問い刑事告訴で檻の中に入れてやりたいです。
国民の苦しんでいる人達皆で1998年以来の自殺者増加問題をチェインメール等で盛り上げて、政財界に対して１年で１万人の自殺者、10年で10万人の自殺者を作り続けたとして集団告訴すべきと考えます。
1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。
自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続けています。
国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつ構造改革によって搾取し支配しようとしている悪党を何とか炙り出したいです。ご協力をお願いします。
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